2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
昨年の初め、中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日に期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから一か月遅れた三月五日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。 政府は、その後も同じように後手に回り続け、著しく大甘な水際対策で、新たな変異株が日本で広がることを食い止めることができていません。
昨年の初め、中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日に期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから一か月遅れた三月五日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。 政府は、その後も同じように後手に回り続け、著しく大甘な水際対策で、新たな変異株が日本で広がることを食い止めることができていません。
しかも、また、市中でも四例、四倍になっているということですから、やはり今の水際対策でよいのかどうか、私は大変疑問でありまして、英国も米国もインドからの入国禁止措置を行っております。そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
私、そもそも一月十四日の入国禁止措置というのが遅かったのではないかと思っていますし、その後一週間の猶予期間を設けて、当然のことながら駆け込み入国が急増して、結局五万人を超えたというのは、ちょっと失策だったのではないかと思いますけれども、この点、いかがお考えですか。 担当の方はどなたですか。
現在、原則入国禁止措置となっている百五十二か国から来日する人には、空港での検査で陰性が確認されても十四日間の待機、そして公共交通機関は使用禁止です。ビジネストラックという枠組みで十四日間待機を求めない場合でも、公共交通機関については使用禁止とされています。 厚労省に伺いますが、なぜこうした扱いになっているのでしょうか。
イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカについて入国禁止措置をとっているかどうか、とっている場合に、それがいつなのかということをお答えください。
そんな中、三月上旬に、総理のリーダーシップで、事実上、中国からの入国禁止措置をとりました。 総理、現在、ホットゾーンの欧州からの入国制限は発表されましたが、もう一つのホットゾーンのアメリカからの入国制限はまだです。日本を少しでもコールドにするために、早急に米国からの入国制限を掛けるべきだと思いますが、総理の御見解をお願いします。
一方、米国、オーストラリアの両国は入国禁止措置を講じ、ドイツについては、オーストリア、スイス、フランス等の国境で暫定的な国境管理を開始したと承知しているところであります。また、ＥＵにつきましても、ＥＵ、シェンゲン領域外からの入国制限を実施することを昨日発表したというところであります。実施時期の詳細については今確認中であります。
第二弾の提言では、まず第一に、入国禁止措置の対象を中国全土始め感染が深刻な国・地域へ拡大することを求めています。感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
三月の四日、二回目の提言で、我々、このときも、ある程度、入国禁止措置がまだできていなかった。このときは、中国全土から入国禁止措置をすべきだという提言をもう一度させていただきました。 そして、医療崩壊を阻止するための措置、これは医療機関と介護施設にマスク等を優先的に供給するというお願いです。 あと、休業補償。これはフリーランスの方にもということ。
○柴田巧君 まだ不十分な点はありますが、とにかく、今総理もおっしゃったように、ちゅうちょなく、もちろん期限を切ってということになろうかと思いますが、きっちりとこの入国禁止措置をとっていただきたいと思います。 次に、私どもが提案をしております第二番目、これは医療崩壊を阻止するための措置強化というものでございます。
さて、そこで、その包容力の一つとしてクルーズ船の問題をちょっと伺っておければと思っておりますが、その前に、きょうも質疑が大分ありましたけれども、中韓の方々の入国規制、タイミングの問題、いろいろ意見があることはわかっておりますけれども、我が党も三月四日の党首会談で、安倍総理に対して提言という形で中国全土からの入国禁止措置といったものを提案させていただく中で、中韓に対してこれに準じる入国の十四日間の滞留
例えば、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、二月二十日付の記事で、日本政府が二月一日まで湖北省からの来訪者への入国禁止措置を行わなかったことなどを挙げ、安倍首相は、コロナウイルスの問題に正面から取り組むよりも、四月に予定される習近平国家主席の訪問を前に、中国を怒らせることを避けたがっている、このように報道しています。
一、中国全土への入国禁止措置拡大、これに関しましては、昨日、総理から、中国、韓国からの入国者を二週間留め置かれる旨発表がございました。二、医療崩壊を阻止するための措置強化、三、働く人に対する漏れのない休業補償、四、大規模イベントの中止等への特別補償、五、地方自治体との連携と財政支援強化、六、景気後退に備えた大胆な減税と財政出動の六つでございます。
私は、なぜ初期に入国禁止措置を日本はとらなかったのか、経済の担当大臣にもお伺いしたいと思うんですが、なぜとらなかったんですか。
経済担当大臣ですので、経済産業大臣の立場でお聞きしたいんですが、経済面の影響を考えても、最初に入国禁止措置という強い対応をとっていれば、今、いわゆる自粛ムード、政府としても、不要不急の会合は控えるように、そして、手洗い、マスク、こういったものを徹底しましょう、また、感染者が多重で発生している地域では、学校の集団休校も、萩生田文科大臣が言及されたに聞いております。
一方、米国におきましては、入国前十四日間以内に香港、マカオを除く中国に滞在歴のある外国人の入国禁止措置、これを講じておると承知しております。 また、一方で、Ｇ７各国の対応を見てみますと、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダでは入国制限措置を特に課していないというふうに承知をしております。
具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。
こうした再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて、政府全体として総合的に判断することになりますが、再入国禁止措置の対象になる人物の個人名は、従来からもこれは明らかにしておりません。これを明らかにしますと、この人が対象である、そうすると、それ以外の人間は対象ではないことが明らかになるわけですから、この対象にならなかった人間は安心して行き来ができるということになります。
次に、日朝合意文書についてお伺いをいたしますが、日本がとる行動措置の中に、調査開始時点で、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮船籍の日本への入国禁止措置の解除とあります。普通に考えれば、この文言で万景峰号が定期的ではなく単発で入国することができるように読み取れるのですが、菅官房長官は会見で否定しています。 具体的にはどのような事例を挙げられるのか。
しかし、一方で、その制裁措置の中身を見てみますと、朝鮮総連幹部の再入国禁止措置の拡大であったり、朝鮮総連に所属する技術者の再入国禁止といった措置でございまして、これはもう今さら感があるわけでございます。 といいますのも、既に、北朝鮮は我が国に対して射程距離千三百キロのノドンミサイルを配備しているわけでございます。
さらに、今お話がありましたように、再入国禁止措置の対象者を、在日の核・ミサイル技術者を対象とするよう、さらに広げるべきだとの議論、提案があることも承知をしているところでございます。
その前に、決議が決められる前に、二月二十七日の参議院予算委員会で、菅官房長官は、独自制裁として実施している再入国禁止措置の対象を拡大していくんだ、具体的に言うと、核やミサイルの技術者も再入国を禁止することを視野に検討していると当時は言われておりました。 ただ、今回、さらに多くのことが国連決議で決められて、こういうことは国連決議のもとでもできるようになっているんですね。
決議がなくても両国間でそうしたことができるのかどうか、法改正も含めて今検討しているところでありますし、また、自民党の拉致対策本部から再入国禁止措置を更に広げるべきだという提案もあります。核やミサイルに関する技術者、こうしたことも今視野に入れて検討しております。